相手方妻の意向も容れつつ早期円満離婚を獲得した事例

依頼者

40代男性、会社員

ご相談内容

別居する妻と早く離婚したいが、妻の要望がよくわからないため困惑している。とはいえ、離婚後も妻や子が困らないようある程度手当してやりたいので、円満な離婚をしたい、とのご相談でした。

当事務所の対応と結果

相手方妻にも代理人が付き交渉したところ、妻側も離婚意思があったので、条件面を丁寧に話し合い。妻側の要望により債務名義化するため、形式的に調停を行い第1回期日で成立終了するなど、スピーディーな解決を図りました。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
クラース東京法律事務所代表弁護士
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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