離婚調停で納得しうる離婚条件を獲得できた事例

依頼者

40代男性、会社員

ご相談内容

妻から離婚調停を申し立てられ、離婚自体はしたいが頭金を支払い住宅ローンがある自宅の処分、子との関係をどうするか、財産分与額をなるべく抑えたいなどのご希望がありご相談されました。

当事務所の対応と結果

訴訟に移行した際のリスクを考え、長期間にわたる調停期日を重ね、独身時に形成した特有財産の綿密な主張立証、自宅不動産の評価額及び分与額計算、子との円滑な関係形成のための家庭裁判所での試行面会及び期日外の面会交流実施などを行い、最終的には、適切な養育費額と依頼者に有利な解決金(財産分与額)で妥結し、かつ分割払い合意を獲得しました。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
クラース東京法律事務所代表弁護士
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

「離婚調停・訴訟」・「財産分与」・「お金の問題」に注力する、 地域の女性弁護士に ご相談ください。

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