法律相談料
- 離婚・不倫・相続・法人のご相談:初回45分5,000円（税込5,500円）（以降30分5,000円（税込5,500円））
- その他個人の相談:初回30分につき5,000円（税込5,500円）
初回相談後に受任に至った場合の相談料は報酬から差し引かせていただきます。
※個人の2回目以降の御相談は、原則1時間2万円（税込22,000円） バックアップサービス（個人顧問契約）の場合は別途御お見積
※法人代表者の場合は、法人顧問契約に含むことができますのでご相談ください
目次
離婚交渉・調停案件
| 基本着手金 | 300,000円（税込330,000円） ※離婚請求と同時に行う財産分与・慰謝料・年金分割を含みます ※婚姻費用分担請求・面会交流請求は1案件あたり100,000円（税込110,000円）を加算します。 ※調停移行時も追加着手金は不要です。 ※調停申立をせず長期の交渉（概ね4カ月以上）を希望される場合は、4か月毎に追加着手金100,000円（税込110,000円）が発生します |
|---|---|
| 基本報酬金 | 調停終了時 300,000円（税込330,000円） ※公正証書（神田公証役場）作成の場合は50,000円（税込55,000円）を追加。その他公証役場手数料・登記費用は別途。 ※荷物引取りの立ち合いは、1回手数料50,000円（税込55,000円）。 |
離婚に関する審判案件
| 基本着手金 | 300,000円（税込330,000円） |
|---|---|
| 基本報酬金 | 300,000円（税込330,000円） ※調停から審判に移行した場合には,審判移行時に追加着手金200,000円（税込220,000円）で行います。 ※年金分割の審判は,手数料50,000円（税込55,000円）です。 |
離婚裁判（訴訟）訴訟案件
| 基本着手金 | 400,000円（税込440,000円） ※調停から引き続き訴訟を行う場合には,訴訟移行時に,追加着手金300,000円（税込330,000円）で行います。 |
|---|---|
| 基本報酬金 | 400,000円（税込440,000円） |
各付加報酬について
- 財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など,財産的給付を伴う場合は,その経済的利益（継続的に発生する場合は2年分の総額）の10%（税込11%）を付加報酬金として加算します。
- 相手方から請求を受けていた場合は、最終的に確保できた財産額の10%（税込11%）を上限として付加報酬金として加算します（例えば、相手から1000万円の財産分与請求を受け、最終的にお客様が600万円の財産を確保した場合、600万円の10%（税込11%）となります）。
離婚に伴う保全（仮差押）事案
- 手数料:300,000円（税込330,000円）～
※他事案により別途ご相談。
強制執行（差押・債権回収）事案
- 基本着手金（ご依頼時）:1件あたり100,000円（税込110,000円）～
- 基本報酬金（事案終了時）:100,000円（税込110,000円）+回収額の10%（税込11%）相当～
※他事案により別途ご相談
婚前契約（プリナップ）案件
- 基本手数料:200,000円（税込220,000円）～
※公正証書作成の場合は50,000円（税込55,000円）を加算。その他公証役場の費用、登記費用は別途。
期日日当について
- 東京本庁での期日出頭は、1回あたり10,000円（税込11,000円）。
- 東京家裁立川支部・千葉家裁本庁・横浜家裁本庁・さいたま家裁本庁での期日出頭は、1回あたり20,000円（税込22,000円）
- その他は距離により30,000円（税込33,000円）～50,000円（税込55,000円）
※電話会議による期日の場合は、一律1回あたり10,000円（税込11,000円）。
特殊案件について
特殊案件（高額事案,マスコミ要対応など）の場合には,別途ご相談。
タイムチャージ方式の場合
- 国内案件:弁護士稼働1時間あたり35,000円（税込38,500円）
- 渉外案件:弁護士稼働1時間あたり45,000円（税込49,500円）
※タイムチャージ方式の場合、稼働中は月末締め翌月払い。別途着手金・報酬金・日当は発生しません（実費は別途）。
上記報酬は2024年12月16日受任分より適用となります。
