法律相談料
法律相談料は、離婚・不倫のご相談は初回 45 分 5,000円（税込5,500円）（以降 30 分 5,000 円（税込5,500円））
（その他のご相談は 30 分につき 5,000 円（税込5,500円）、法人の相談については初回 30 分無料）
初回相談後に受任に至った場合の相談料は報酬から差し引かせていただきます。
離婚交渉・調停案件
| 基本着手金 | 300,000円（税込330,000円） ※離婚請求と同時に行う財産分与・慰謝料・年金分割・婚姻費用分担・面会交流請求すべてを含みます。 ※調停移行時も追加着手金は不要です。 ※婚姻費用分担請求、面会交流請求は、基本報酬金加算があります。 |
|---|---|
| 基本報酬金 | 300,000円（税込330,000円） ※婚姻費用（増額）請求をする（又は請求された）場合、追加報酬金100,000円（税込110,000円）。 ※面会交流請求をする（又は請求された）場合、追加報酬金150,000円（税込165,000円）。 ※調査官調査案件の場合、追加報酬金100,000円（税込110,000円）。 ※離婚調停が不成立又は取下による終了（３か月以内に訴訟移行しない場合 ※調停に移行せず長期の交渉（4か月以上）を希望される場合は、4か月目から月額20,000円（税込22,000円）を追加。 ※公正証書作成の場合は50,000円（税込55,000円）を追加。その他公証役場手数料・登記費用は別途。 ※荷物引取りの立ち合いは、1回手数料50,000円（税込55,000円）。 |
離婚に関する審判案件
| 基本着手金 | 300,000円（税込330,000円） |
|---|---|
| 基本報酬金 | 300,000円（税込330,000円） ※調停から審判に移行した場合には，審判移行時に追加着手金150,000円（税込165,000円）で行います。 ※年金分割のみの審判は，手数料50,000円（税込55,000円）です。 |
離婚裁判（訴訟）訴訟案件
| 基本着手金 | 380,000円（税込418,000円） ※調停から引き続き訴訟を行う場合には，訴訟移行時に，追加着手金200,000円（税込220,000円）で行います。 |
|---|---|
| 基本報酬金 | 380,000円（税込418,000円） |
各付加報酬について
- 財産分与・慰謝料・婚姻費用・養育費など，財産的給付を伴う場合は，その経済的利益（継続的に発生する場合は２年分の総額）の10%（税込11%）を付加報酬金として加算します。
- 相手方から請求を受けていた場合は、最終的に確保できた財産額の10%（税込11%）を上限として付加報酬金として加算します（例えば、相手から1000万円の財産分与請求を受け、最終的にお客様が600万円の財産を確保した場合、600万円の10％（税込11％）となります）。
離婚に伴う保全（仮差押）事案
- 手数料：200,000円（税込220,000円）～
※他事案により別途ご相談。
強制執行（差押・債権回収）事案
- 基本着手金（ご依頼時）：1件あたり100,000円（税込110,000円）～
- 基本報酬金（事案終了時）：100,000円（税込110,000円）+回収額の10%（税込11%）相当～
※他事案により別途ご相談
婚前契約（プリナップ）案件
- 基本手数料：150,000円（税込165,000円）～
※公正証書作成の場合は50,000円（税込55,000円）を加算。その他公証役場の費用、登記費用は別途。
期日日当について
- 東京本庁での期日出頭は、１回あたり10,000円（税込11,000円）。
- 東京家裁立川支部・千葉家裁本庁・横浜家裁本庁・さいたま家裁本庁での期日出頭は、1回あたり20,000円（税込22,000円）
- その他は距離により30,000円（税込33,000円）～50,000円（税込55,000円）
※電話会議による期日の場合は、一律1回あたり10,000円（税込11,000円）。
特殊案件について
特殊案件（高額事案，マスコミ要対応など）の場合には，別途ご相談。
タイムチャージ方式の場合
- 国内案件：弁護士稼働1時間あたり30,000円（税込33,000円）
- 渉外案件：弁護士稼働1時間あたり40,000円（税込44,000円）
※タイムチャージ方式の場合、稼働中は月末締め翌月払い。別途着手金・報酬金・日当は発生しません（実費は別途）。
※表示価格は全て税込みとなっております。
