調停で早期に離婚と財産分与を獲得した事例(渉外)

依頼者

40代女性、自営

ご相談内容

夫婦とも外国籍、日本在住。別居中であり子も成人になったことから離婚を希望されていました。また、夫がどのような財産を有しているかわからないが、事業を行っていたことから、なるべく多くの財産分与を希望されていました。

当事務所の対応と結果

任意交渉では埒が明かないため、早期に離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を申し立て、調停内で全ての財産開示をさせました。粘り強い交渉の結果、2000万円以上の財産分与を得ました。また、日本国での調停離婚後国籍国での離婚手続きを別途行いました。

この記事を書いた人 弁護士 大澤美穂子

2005 年 10 月弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
クラース東京法律事務所代表弁護士
企業法務、一般民事、離婚などの家事事件、高齢者問題(成年後見、遺言、相続)など広く取り扱い、クライアントのニーズに合った最適な解決方法を目指している。

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