相手に弁護士がついたとき

• 相手の弁護士から手紙が届いた
• 相手の弁護士へ返答期限が迫っていて困っている
• 相手の弁護士と交渉するのが苦痛だ
• 相手の弁護士にどう対応してよいかわからない

離婚の話し合いの際、相手方が先に弁護士を立ててくることがあります。
弁護士から内容証明通知が届いたり、多額の金銭支払いを求められた場合にどうすべきか悩まれることが多いと思います。

相手に弁護士がついたときは、こちらも早めに弁護士をつけることをお勧めします。

弁護士をつけた方がよい理由

①弁護士をつけないと不利になる

相手方に弁護士がついた場合、それ以後はご自身で弁護士と直接やりとりをする必要があります。
離婚の話し合いでは、財産分与、慰謝料、年金分割などお金の問題や、子どもがいる場合は親権、養育費、面会交流などの問題が生じます。相手の弁護士は法律のプロであり、法的知識が豊富なことは当然なのですが、それ以上に、豊富な経験に裏付けられた交渉を持ち掛けてきますので、法的知識がなく、また初めての離婚交渉を行う一般の方とは非常に大きな力の差があります。また、弁護士は交渉だけでなく、場合によっては、財産の仮差押え・仮処分など、その後の交渉を劇的に変える法的手段をとってくる可能性がありますので、これらを見越した対応も検討する必要があります。法的知識が多少あったとしても、ここまで予測して対応することは非常に難しいところです。
弁護士に依頼した場合には、弁護士に全面的に交渉を任せることができ、かつ、対等に交渉を進めることができます。

②最善の解決方法を見つけることができる

最近は、インターネットやＳＮＳに、離婚に関する情報が数多く載っていますので、これらを見れば自分で交渉できるのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実はそもそもその記事の内容が間違っていたり、法改正に対応していない場合も少なくありません。また、離婚問題で特殊なのは、それぞれの家庭によって、家族構成、収入、資産、離婚する上で重要視している点などが全く異なるため、自分にとっての最善の解決方法も全く異なってくることです。インターネットの記事は一般的なものしか書かれていませんので、あなたにとっての最善の解決方法や考え方ではない可能性があります。
弁護士に相談することで、ご自身の状況やご希望を具体的に踏まえた上であなたにとっての最善の解決方法を導き出すことができます。

③様々な負担が軽くなる

離婚問題は、配偶者への強い感情や、お金の問題、子どもの問題など、色々な問題が絡み合った精神的に非常に辛い問題です。とてもプライベートな問題ですので、親しい友人知人にもなかなか相談しづらく、一人で悩み続け、体調を崩される方も少なくありません。また、日々の仕事や家事育児をしながら相手の弁護士と相当長期間にわたり交渉することになるため、時間的にも肉体的にも非常に負担が大きく圧し掛かってきます。
弁護士に依頼することで、交渉等全てを弁護士に任せることができ、精神的にも肉体的にも負担を大きく軽減することができます。

早めに弁護士に相談した方がよい場合

①相手の弁護士から書面が届いたとき

相手方に弁護士がつくと、その弁護士から「受任通知」や「ご連絡」などの書類が届きます。内容証明郵便で来ることもありますし、普通郵便で来ることもあります（最近はメールやSNSもあるかもしれませんが、通常は手紙が多いでしょう）。
この通知が届いた場合、相手方はあなたと交渉をする準備が整っている証拠です。あなたも有利に交渉を進めるために、早めに準備する必要があります。届いた書類を弁護士に見せて相談することを強くお勧めします。

②回答期限が迫っている場合

相手の弁護士からの手紙には、「〇月〇日までに回答がない場合、離婚調停を申し立てます。」といった回答期限が書かれている場合があります。回答期限までに弁護士に相談することが望ましいですが、もし弁護士に相談する前に回答期限を過ぎてしまう場合には、期限が切れる前に、相手方の弁護士に対し、「弁護士と相談してから回答する」旨連絡を入れておきましょう。

③相手の弁護士から無理な要求をされている場合

• 納得できない額の財産分与を要求されている
• 慰謝料請求されている
• 自宅をすぐに出ていけと言われている
• 高額な養育費を求められた
• 離婚自体に納得できない

弁護士が言うことだから正しいのだろうと思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。そもそも法的な裏付けなく要望として記載しているだけのこともありますが、一般の方にはわかりにくいところです。
相手の弁護士からの要求が納得できない場合は、必ず弁護士に相談して対応を検討すべきです。

④離婚条件に合意してもよいかわからないとき

相手の弁護士から、離婚に関する条件（親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割、自宅の明け渡しその他）が提案されることがあります。これら条件が通常のものなのか、又は特に自分に不利なのかが判断できないことが少なくありません。
離婚事件は、個々の家庭によって相当とされる条件がかなり異なります。自宅1つをとっても、自宅の購入時期（結婚前か後か）、頭金は誰が払ったか（親族が払ったかも含む）、ローンの債務者は誰か（連帯保証人の有無）、ローン残額はいくらか、自宅価格はいくらと考えるべきか（査定書により金額が異なる場合など）、住んでいるのは誰か、別居しているか、子どもがいるかなどの諸事情によって、その後の見通しは全く異なります。
また、相手方と合意する場合は、合意書面を作成することになりますが、一度調印した合意書を覆すのは至難の業です。したがって、調印する前には、必ず弁護士に相談し、この合意が相当なのかどうか確認をし、自分に不利であれば交渉を依頼することをお勧めします。

当事務所に依頼するメリット

①お客様に合ったオーダーメードの法的サポートを受けることができます

弁護士は法律の専門家として、お客様の法的な問題に対し、最善の解決方法をご提案します。お客様のお悩みはまさに千差万別です。当事務所では、お客様の抱える法的トラブルに対し、その解決方法や道筋をご提案します。時には、お客様が望む解決が法的見地から困難な場合もあります。その場合には、事件の見通しやメリット・デメリットなどをわかりやすくお話します。

②相手との交渉を全て任せることができます

当事務所では、裁判所での手続のみならず、話し合いによる交渉段階からお客様の代理人として積極的に活動します。離婚問題の場合、お客様ご自身が夫と直接話をするのは心理的に大きな負担です。また、ご自身やお子様の利益のためには、交渉段階の早い時点から弁護士によるサポートを受けることが非常に有効です。当事務所にご依頼いただくことにより、法的手続のサポートはもちろん、煩雑な手続や心理的負担感からも解放されます。

③調停・審判・訴訟など、裁判所を利用した手続きを代理して行います

すべての案件が話し合いによる解決がされるわけではありません。場合によっては、裁判所を利用した手続を行うことも必要となります。離婚問題は、夫婦の婚姻解消という問題だけではなく、金銭問題、自宅の不動産やローンの処理、お子様の養育等、様々な問題が複雑に絡み合っています。また、裁判所での手続も調停・審判・訴訟と３つの局面が相互に関係しており、専門的な知識が不可欠です。当事務所は特に離婚問題に力を入れて業務を行っておりますので、専門性の点でも安心してご依頼いただけます。

④守秘義務がありますので何でも安心してご相談できます

弁護士には守秘義務がありますので、お客様からお聞きしたお話が他人に漏れる心配はありません。安心して何でもご相談いただけます。
また，当事務所では、お客様のお話を親身になってお聞きすることを大事にしています。法律問題のみならず、何でもない雑談や、背景事情から問題の本質が見えることもあります。「こんなことを話しても大丈夫だろうか？」と思わずに、何でもお話しください。

⑤他士業によるワンストップサービスが受けられます

財産分与により自宅を取得された場合には，不動産の移転登記を行う必要があります。また，税金の問題も発生する場合があります。当事務所では、経験豊富な司法書士や税理士と緊密に提携しておりますので、ワンストップでご依頼いただくことが可能です（他士業の費用についても事前に見積もりをお出しします）。

弁護士費用のめやす

当事務所では、弁護士費用の明確化のため、弁護士費用のめやすをあらかじめ公表しております。離婚に関する弁護士費用はこちらをご参照ください。
当事務所は、ご依頼いただく際に必ず弁護士費用の見積もりをご提示します。お客様のご負担にならないよう、分割払いのご要望にも柔軟に応じておりますので、まずはお気軽にご相談ください。